幼児教育無償化 所得制限はあるの?

幼児教育無償化が閣議決定となり、2019年10月から幼稚園の無償化制度がスタートすることになりました!

そこで私が疑問に感じたのが、この制度には所得制限があるのかどうかということ!
現行の幼稚園の就園奨励費では所得制限があるだけに、私と同じように疑問に感じた方も多いのではないでしょうか。

ということで、幼児教育無償化の所得制限の有無について調べてみました!

現行の就園奨励費ではどうなってる?

幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進:文部科学省

文部科学省ののサイトのPDFファイルの表がとても分かりやすかったですよ!

とは言っても、改めて就園奨励費の制度を確認してみると本当に複雑です。

世帯年収や納税額による所得制限だけでなく、家族構成まで補助金額に関わってくるんです!

これはウラ話になってしまうのですが、補助金の金額でなんとなく家庭の経済状況が幼稚園側に分かってしまうところがあるんです。

それだけに、ママ友さんたちと就園奨励費について話す時には、ちょっと気をつけた方がいいかもしれませんよ!

幼児教育無償化の条件は?

文部科学省のサイトのPDFファイルによると、
3歳から5歳のすべての幼児が無償化の対象になるとの記載を見つけました!

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料:文部科学省

【対象者・利用料】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子 供たちの利用料が無償化されます。

それに、就園奨励費のときのような複雑な表も掲載されてはいませんでした。

ということはやはり、今のところ所得制限はないということでよさそうですね!

保育所の未満児には一部所得制限アリ

今回は幼児教育=幼稚園の情報をまとめていることもあり、余談になってしまうのですが、

2019年10月からの新制度で、唯一所得制限の対象となるのが、保育所に通う0〜2歳児の子どもたちなんです。

○ 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を 対象として無償化されます。

先ほど紹介した文部科学省のサイトのPDFファイルにはこのような記載がありました。

 

社会で子育てする体制に!

まだまだ待機児童や保育士不足の問題がある中での施行となりましたが、

子育てを社会全体でやっていこうという体制がまたひとつ整ったということなのかな?と。

これが少子化対策につながればいいのですが。

ただ、消費税増税と同じ時期に始まることから、政治への批判を避けようとする魂胆も透けて見えるところが
恩恵を受ける私たちとしても、手放しで喜べないところでもありますよね?

幼児教育無償化の制度はまだまだ賛否両論あるようです・・・

まだまだ気になることがたくさん!

閣議決定したとはいえど、私の周りではまだまだ制度がよくわからないという声が多いみたい!

なかでも気になったのは、知人の子が通っている幼稚園は無償化の対象外になったという話。
元々小規模な幼稚園ではあったようなのですが、この影響で来年度の入園希望者がいなかったとか・・・

幼児教育が多様化する中でそういった問題も出てきているようです。

そういったことに関しても、今後詳細が分かり次第、掲載していきたいと思います。

我が家の場合はどうなる?

さて、我が家の場合はどうなるのか調べてまとめてみました。

www.kosodate-raku.com
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「こんなはずじゃなかった!」とならないためにも、
皆様のご家庭でもどのようになるのか、一度調べてみるといいかもしれませんね!