幼児教育無償化 対象外となる施設って?

2019年10月から始まる幼児教育無償化。保育所の場合は保育無償化として同時期にスタートします。

ただ、無償化の対象外となる施設もあるのだそう!

いったいどのような施設が無償化の対象外となるのでしょうか。そのことについて調べてみました。

専業主婦家庭の場合

幼児教育無償化の対象になるのは、原則として

 

  • 国公立の幼稚園
  • 幼稚園連盟に加盟している私立幼稚園

 

おそらくこの2つのみということです!

その他の対象外になる保育サービスについて見ていきます。

保育サービスの利用は原則として対象外

例えば、

 

  • 保育所での一時預かり
  • ベビーシッター
  • 託児施設
  • 幼稚園の預かり保育

こういった施設は無償化の対象外とのことです。

認可外の幼稚園は対象外

 

  • NPO法人がしている幼稚園
  • いわゆるインターナショナルスクール
  • もりのようちえん

この辺りが幼児教育無償化の対象外ということになるのだとか!

就園奨励費を受け取っていない園は幼稚園無償化の対象外となる可能性が高いかと思われます。

共働き家庭やシングルの場合

保育が必要な児童という風に位置付けられ、上限額はあるものの多くの保育施設が無償で利用できるということになります。

3〜5歳は無償化に!

年齢的な基準はこちらにまとめていますので、あわせてご覧ください。
www.kosodate-raku.com
www.kosodate-raku.com
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さて、専業主婦(夫)世帯では対象外だった認可外保育施設

  • ベビーシッター
  • 家庭型保育施設
  • 託児施設
  • 障害児通所施設
  • 事業所内保育施設

などの利用が無償化の対象として挙げられます。

施設の併用も無償化に!

さらに上記のような認可外保育施設を併用した場合、いづれの施設も無償化の対象ということになるのだそう!

働き方に合わせて、様々な保育施設が選べるようになりますね!

上限があるので注意!

ただ、いくら認可外保育施設を併用できるといっても、無償化になる金額には上限があります。
自分たちの働き方に合わせて計画的に利用していきたいものですね!

無償化の対象外の施設では・・・

無償化の対象外ということで、入園希望者が減っている施設もあるのだそう。

こうした保育施設の中にはこだわりのある素晴らしい保育をしている園もたくさんあるだけに、なんだか心配になります。

そうした園も無償化の対象になるように、運営者たちが集まって政府に働きかけているのだそうですよ!

なので、今は無償化の対象外であっても、将来的には無償化になっていくこともあるかもしれませんね。

そうした動きに注目しつつ、また新たな情報があれば記事にしていきたいと思います。