幼児教育無償化および保育無償化に関する疑問を調べていくうちに気になったのが、
「子ども子育て支援新制度に移行しました！」というワード。
それから「施設型給付になりました。」とも。
特に幼稚園のホームページの募集要項によくこのように表記されていました。
うちの子がお世話になっている幼稚園は該当しないようなのですが、
私が住んでいる市内では子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園が結構増えてきているみたい！
そこで、今回は子ども子育て支援新制度に移行した園とはどのようなものなのかを調べてきました。
子ども子育て支援新制度とは？
ざっくり言うと子育て支援をより充実させていこうという制度で、2015年からスタートしています。
中でも保育料のしくみが今回の幼児教育無償化に関係してきます。
新制度に移行していない従来型の幼稚園は、保育料や入園金を幼稚園が設定します。
これに対して、新制度に移行している幼稚園は、認可保育所と同じように自治体の基準によって保育料が決められます。
具体的には
- 家族構成（きょうだいやひとり親家庭）
- 住民税の納税額
- 保育の必要性（就労状況や家族の介護、障害、病気など）
こうした基準が設けられています。
この保育料のシステムのことを施設型給付というそうです。
ただ、保育料の他に給食費や通園バス代などは保育施設が各自で設定する形になり、保護者が支払うことになりますのでご注意を！
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新制度に移行している施設とは？
認定こども園
幼稚園と保育所を一体化させた新しい形の保育施設です。
保育所と同じように0歳から小学校入学前の子どもたちが通園する施設です。
認可保育所
国が定めた一定の基準を満たした保育所で、保育が必要な子どもたちが通園しています。
一部の幼稚園
上でも説明しましたが、子ども子育て新制度に移行している園とそうでない園があるので、このように記載しています。
地域型保育事業
自治体が認可した保育サービスのことで、以下の4パターンがあります。
- 定員が6人以上19人以下の「小規模保育」
- 定員5人以下のいわゆる保育ママの「家庭的保育」
- ベービーシッターなどの「居宅訪問方保育」
- 企業などが社内に設ける「事業所内保育」
各自治体が情報を公開しているはずなので、調べてみてくださいね！
保育認定が必要！
子ども子育て支援新制度の保育施設を利用するには以下のような保育認定が必要となります。
無償化になったらどうなるの？
子ども子育て支援新制度に移行している保育施設を利用する3歳から5歳児はすべて保育料は無償化となります。
ただ、従来通り、給食費や通園バス代は無償化の対象外になりますのでご注意を！
保育料はいくらになるの？
これから入園を控えているご家族は特に、これから保育料がいくらかかるのかが気になるものですよね？
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特に、幼児期の保育料は高いという話はよく聞きますからね！なんだか身構えてしまいます。
幼児教育無償化および保育無償化の新制度がスタートしたら、保育料がどうなるのかを考えるにあたって参考にされてみてくださいね！
